福祉・介護のサービスは、年々需要が高まっている事業の代表格です。しかし、起業するには、経営のノウハウに加えて法律などの専門的な知識も求められます。そこで、おすすめなのが介護フランチャイズに加盟することです。この記事では、介護フランチャイズのメリットや開業資金の目安、また、ほかに低資金で開業できる業種について解説します。
介護フランチャイズのメリット
まずは、介護事業そのもののメリットと介護フランチャイズのメリットについて、それぞれ2つずつ解説します。
安定した需要が見込める
介護事業そのものの1つめのメリットは、安心した需要が見込める事業であることです。高齢化が加速する日本において、介護事業は非常に世間からのニーズが高い分野であり、その市場規模は年を経るごとに大きくなっているのが特徴です。
国からのバックアップがある
介護事業の2つめのメリットは、国からの手厚いバックアップがあることです。事業報酬の9割が国民健康保険団体連合会によって支払われるほか、決められた条件を満たすことで国や都道府県自治体などから支給してもらえるさまざまな助成金もあります。
需要の高い分野である一方、常に人手不足なのが介護業界の悩みです。しかし、雇用の拡大や人材育成、機器の導入などには多額の費用が欠かせません。その費用を会社だけでまかなうのは大変です。そこで、返済の必要がない助成金を受給できれば、資金面での大きなバックアップとなります。
少額の資金でもスピーディーな開業が可能
ここからは、介護フランチャイズのメリットについて解説します。1つめのメリットは、フランチャイズに加盟すれば少額の資金でも短期間で開業できることです。介護事業の種類は多岐にわたりますが、経営のノウハウについては本部から教えてもらえるので効率的に学べます。
また、開業後は新規利用者を獲得するためのサポートも受けられます。特に、訪問型のサービスを選べば、施設を建てなくてもよいのでよりスピーディーな開業が可能になるでしょう。
介護業界が未経験でも参入できる
2つめのメリットは、介護業界が未経験でも参入できることです。介護事業を展開していくには、経営のノウハウとともに法律の知識や複雑な書類を処理する能力も求められます。
まったく知識がないと参入しにくい業界ではありますが、フランチャイズに加盟すれば研修によって専門知識を身につけることができます。また、トラブルが発生した際の対処法についても事前に学べるので安心です。
介護フランチャイズの資金は200～400万円が相場
次に、介護フランチャイズの開業資金について紹介していきます。開業にいくらぐらいかかるかは提供する介護サービスごとに大きく異なりますが、数多くのサービスのなかでも一番少ない資金で始められるのが訪問介護です。
事務所の準備や、事業用の車両、車イスなどを調達するにはある程度まとまったお金が必要になりますが、開業資金は200～400万円が相場だとされています。一方、デイサービスなどの施設型サービスの場合は、ほかにも器具の設置や内装工事費がかかるため、およそ1,000～2,000万円が相場となります。
資金の調達方法としては、自己資金と日本政策金融公庫からの融資を組み合わせて用意するケースが一般的です。ただ、新規事業向けに融資してくれる金融機関は複数あるので、返済の条件や融資の限度額、利息などをしっかりと比較したうえで選ぶことをおすすめします。
もっと安く始められるフランチャイズはある？
社会の高齢化にともなって介護業界の年々需要が増えています。労働環境を整えることで人手不足を解消し適切な人員配置ができれば、安定した経営が可能な分野の一つだといえます。介護業界に関する知識が少ない場合でも、介護フランチャイズに加盟すれば比較的少ない資金で安定したスタートが切れるでしょう。
フランチャイズ本部を選ぶときには、信頼感をもつことができ、適切なビジネスモデルとじゅうぶんなサポート体制が整っているところを選ぶことが大切です。新たな施設を建てる必要がない訪問介護であれば、約200～400万円の資金で開業できるのも魅力です。
では、ほかにもっと低資金で始められる業種は存在するのでしょうか。結論としては、ハウスクリーニングや結婚相談所などがこれに当てはまります。どちらも開業にあたって特別な資格は必要なく、やる気さえあれば始められるのが魅力です。
ハウスクリーニング業界では、個人向けにクリーニングサービスを提供する仕事や、物件オーナーや不動産会社から原状回復クリーニングを請け負う仕事などが一般的な業務になります。業務の形態上、店舗間で顧客を取り合うようなことはなく、いったん顧客に気に入ってもらえれば継続的に依頼してもらえることも多いので、比較的安定した収入が見こめます。
在庫やノルマを抱えることもないのでストレスも少ないでしょう。また、今後さらに需要が拡大していく伸びしろの大きな業界だとも考えられています。結婚相談所については、ロイヤリティが少なめなことと月会費制をとっていることが多いことから、安定した収入を得やすい傾向があります。
まとめ
福祉や介護のサービスは、社会からの需要が急速に高まっている事業の一つだといえます。ただ、起業するには、経営のノウハウはもちろん、法律などの専門的な知識も必要になります。
そこで、介護フランチャイズに加盟すれば、研修による専門知識の習得が可能になり、開業にあたっての手厚いバックアップも受けることができます。この記事では、介護フランチャイズのメリットや開業資金の目安、また、ほかに低資金で開業できる業種についても紹介しました。参考にしていただければ幸いです。
